函館商工会議所は4月22日、同会議所の会員事業所を対象に実施した「新型コロナウイルス感染拡大の経済的影響に関する調査」の集計結果を公表した。

　調査は4月7日から20日にかけて会員である企業などにファクスを送付する形で行い、依頼数の2割強に当たる381件の回答を得た。それによると、売り上げ・採算・資金繰りについて「かなり影響が出ている」と回答した事業者は41.1％で、「やや影響が出ている」を含めると80.6％に達した。

　国が中小企業に最大200万円を給付する「持続化給付金」の対象となる、前年同月比で売り上げが50％以上減少した事業者は20.6％。10％以上減少した事業者を合計すると65.7％あった。

　中でも宿泊・飲食業は特に影響が大きく、売り上げが50％以上減少した事業者が約5割、30％以上減少と合計すると7割以上に達した。このほか、卸・小売業、運輸・情報通信業、その他サービス業も3割強から4割強の事業者が前年同月比で売り上げが30％以上減少したと答えた。

　一方、食品を除く製造業と金融・保険・不動産は5割強、農・林・漁・鉱業と教育・医療福祉は7割近くの事業者が「横ばいもしくは増加」と回答し、新型コロナウイルス感染症の影響が業種によって2極化していることがわかった。

　取引金融機関や国・道・市などの融資を申し込んだ事業者は約2割で、検討中を含めると約4割。「融資を受けたいが返済が見通せない」とした事業者も約1割いた。

　自由記載では不安や窮状を訴える切実な声が目立った。ある運輸事業者は「売り上げが8割以上減少した。雇用調整助成金を受けても社会保険料には何も助成がなく、どこから財源を用意していけばいいのか」と声を上げる。函館朝市に店を構える小売業者は「売り上げは前年の8～9割ダウン。家賃を払ったら大赤字で、何をしに仕事に行っているのか」と嘆く。

　同じく函館朝市で営業を続ける飲食店は「4月の観光客はほぼゼロ。今月の運転資金は何とかなりそうだが、来月からは分からない」と話す。ホテルも深刻な影響を受けており、「宴会がほとんどキャンセルになり、宿泊客もかなり減少している」「4～6月で1500人以上のキャンセルが発生した」などの回答があった。

　同会議所の調査担当者は「多くの事業者が行き場のない不安や不満、心配を抱えていることがひしひしと伝わる。現実的で不公平感のない支援が行われるよう、事業者の現状を国など行政機関に対して伝えていきたい」と話す。

　同会議所独自の「経済対策」もすでにスタート。中でも、市内の3つの市場で使える利用券5,000円分を800人に進呈する「緊急！市場応援企画」はSNSで多数拡散されるなど、市民の注目を集めている。