函館市は8月31日、緊急事態宣言の発出などで影響を受けている市内の事業者に対して市独自の支援金を支給すると発表した。事業費7億5,000万円を追加する一般会計補正予算案を9月1日開会の市議会に提出する。

　支援対象は、市内に事業所を置く飲食料品製造業・卸売業、小売業、飲食業、宿泊業、道路旅客運送業（バス・タクシー・介護タクシー）、生活関連サービス業（公衆浴場・理美容・冠婚葬祭・整体、はり・きゅうなど）約5000事業者。飲食店など、8月27日からの北海道における緊急事態措置の対象となった施設については、協力要請に応じた場合に限る。

　支給額は法人20万円、個人事業者10万円。1店舗当たりではなく、1事業者当たりの金額となる。申請期間は10月1日～12月28日。売り上げ減少などを証明する必要はない。財源には、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金2億9,455万円と、市の財政調整基金からの繰入金4億5,545万円を充てる。